国連気候トップが警鐘、温暖化の政治対立に「経済安全保障の危機」

国連で気候変動対応を統括する機関のトップが、地球温暖化への対応を党派対立の争点として扱う動きは、現実からかけ離れていて危険だと警鐘を鳴らした。国連が伝えたところによると、同氏は気候変動がすでに欧州経済にもたらしている深刻な打撃について、具体的な実態を示しながら説明したという。その上で、気候変動を「経済安全保障上の緊急事態」と位置づけ、政治的分断が対策を妨げている現状に強い懸念を示したと報じられている。国連によれば、温暖化対策を政治問題として扱う姿勢が続けば、経済的リスクへの適切な対応がさらに遅れかねないという。同氏の発言は、気候変動を巡る各国の政治的な立場の違いが、実際の経済被害への対応を後回しにしている実情に警鐘を鳴らすものだと国連は伝えている。